法律系士業で人気の司法書士とは実際のところ何をする職業？

みなさんも「士業（しぎょう）」という言葉を耳にしたことがあると思います。◯◯士と言うように、最後に“士”が付くので「さむらいぎょう」などとも呼ばれる人たちのことですね。国家試験の難関を勝ち抜いた彼らに抱くイメージは、群れに属さず一匹狼として職を全うする、まさに武士そのものです。

特に、数ある士業のなかでも、戸籍・住民票の請求権が認められている「弁護士」「司法書士」「行政書士」「土地家屋調査士」「弁理士」「公認会計士」「税理士」「社会保険労務士」は“8士業”と総称されています。

では、そのひとつ「司法書士」とはどのような資格を持つ人なのでしょう？

司法書士に関心がある人はもちろん、これから司法書士を目指す人にも参考になるように、分かりやすく解説してみましたので、ぜひ参考にしてください。

司法書士の仕事とはどのようなもの？

【司法書士】
他人の嘱託を受け、簡易裁判所における民事訴訟手続、登記・供託に関する手続などについて代理し、また裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類の作成を業とする者。
※広辞苑より

つまり、司法書士とは裁判所などに提出する書類を作成したり、不動産の売買や会社設立などに関して必要な登記を行うことの出来る国家資格を持つ専門家なのですね。

具体的に、司法書士がいつどのような時にどのような仕事をしているのかを順に見て行くことにしましょう。

司法書士の働き方は大きく分けて2通りある

司法書士として仕事をしていく場合、大別すると「雇われ司法書士」と「独立系司法書士」の２つのパターンがあります。

それぞれの特徴としては以下の通りとなります。

①他の司法書士事務所や法律事務所で働く

司法書士の職場と聞いてまず思い浮かぶのが司法書士事務所です。多くの有資格者を抱える大手事務所から、少数従業員の個人事務所まで、規模も、扱う案件も様々な司法書士事務所が存在します。

その中から求人情報などをもとに、自分に合いそうな事務所を選んで雇ってもらうことになります。事務所勤めの司法書士は、いかに資格を持っているとはいえ給料制で雇われる会社員と同じと言えます。

②自分で司法書士事務所を開業する

司法書士の資格を取ったからには「いつかは独立」という夢を描く人も多いでしょう。

しかし、そこは競争の世界。司法書士の資格を持っているから安泰とはいきません。特に都心部では多くの司法書士事務所が乱立していて顧客の獲得競争となっています。

そのため、独立指向の司法書士であっても、どこかの司法書士事務所で経験を積んでから、将来進むべき方向を見極めるという人が多いと思います。

とある司法書士の1日を追ってみた

国家資格だけに、お堅いイメージがないとも言えない司法書士と言う仕事。

はたして彼らはどのように日々の仕事をこなしているのか気になるところですね。

で、一例として司法書士事務所に務めるT君のある1日を追ってみたところ以下のようなスケジュールとなってました。

登記だけを行う事務所と裁判案件を中心の事務所では内容が変りますし、勤め人としての司法書士と独立開業の司法書士では仕事量も違うのです。

また、本人の処理能力や仕事に関するスタンスの差もあるでしょう。

ただし、言えることは司法書士という仕事が「一日中、机で事務作業をしている」ようなお堅いイメージとは違い、思いのほか外出や人と会うことが多い仕事である、ということはお分かりいただけたことでしょう。

司法書士と認定司法書士について

認定司法書士とは、特別な研修を受け法務大臣より認定を受けた司法書士のことです。認定司法書士になると、それまでは弁護士しか出来なかった、裁判所における民事事件（簡易裁判所での、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件）の代理業務を行うことができます。

最近では「登記業務」より「簡裁訴訟代理等関係業務」に力を入れる司法書士も増えています。本来弁護士が担当する業務の一部を司法書士が行えるようになったのは、増え続ける様々な訴訟や事件への対応を考えてのことかもしれませんね。過払い金の返還請求や債務処理を扱う司法書士についてはテレビのCMですっかりお馴染みとなりました。

なお、参考までに認定司法書士が行うことが出来る「簡裁訴訟代理等関係業務」の内容をご紹介しておきます。

司法書士の仕事のまとめ

ざっと司法書士の仕事についてまとめてみましたが、アナタはどのような印象を持たれましたか？

司法書士の仕事と言えば、不動産や会社の登記業務のほか、裁判所への提出書類の作成が主な仕事でした。しかし、そのフィールドも消費者金融の過払い問題や高齢化社会など、社会背景の変化とともに大きく広がって来ているのですね。

複雑に利害が絡み合い変化する現代社会において、司法書士は本来専門とした登記や書類作成の枠に収まらず、私たちの生活における最も身近な法律の専門家として、今後益々活躍が期待される存在と言えるでしょう。