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司法書士試験合格後の就職先として第一に選ぶのは司法書士事務所や司法書士法人であり、それは数年後の独立開業へ向けたステップとして典型的なケースなのですが、近年は厳しい社会情勢を考慮してか勤務志向の合格者が増えていると言われています。

その反面、司法書士事務所の形態は今でも個人事務所が大部分です。独立開業を前提として働く場合は、何でも一人でこなすような個人事務所の方が経験を積めるとされますが、いかんせん個人事務所は社会保険加入も任意である上に、修行的な側面があるため正直なところ高待遇は期待できません。

しかし、平成14年の制度改定で司法書士事務所の法人化が認められ、複数の司法書士を社員とし組織力で業務拡大する司法書士法人も増えています。これら法人は優秀な人材確保のために雇用環境を整える必要がありますし、少しでも良い条件で長く勤めたい側からすれば魅力的に映ります。

この章では、資格を活かせる業界や一般企業について少し解説してみます。

他の業界や一般企業で働く

一般企業から見て、司法書士資格がどの程度のニーズがあるかという点に関しては正確なデータがないのが実情です。ネットでは司法書士の資格が「不動産業や金融業界、企業法務で引っ張りだこ」「就職・転職に有利」という記事をよく見かけますが、今ひとつ説得力がありません。

例えば企業の法務部門の場合だと、司法書士が一定の法律知識は身につけているとは言え、優先されるのは弁護士資格者や法科大学出身者なのではないでしょうか。

また、あまり知られていない事実として一般企業に勤めながら司法書士業務を行うことは認められていないため、企業側としても司法書士を雇うメリットは少ないように思います。

ただ、自社内に法務部門を置くのは大企業を中心とする一部です。法令遵守が謳われる昨今、今後は中小企業へと拡大して行くと予想されますので、町の法律家である司法書士のニーズが高まる可能性も充分にあると考えます。

弁護士法人・税理士法人

異なる資格を持つ社員を揃えてトータルに業務を行う会社です。ワンストップで顧客ニーズに対応で来る強みがあります。

不動産会社

不動産売買に関する書類のチェックを中心に管理部門での仕事が適します。知識を活かすなら営業部門もいいでしょう。

金融・保険関係

住宅ローンに関することやファイナンシャル・プランニング、またコンサルタント的なポジションでの活躍が期待できます。

企業法務

これまで法務部を持たなかった中小企業にとっては、商業登記を通じて関わりのある司法書士が法務アドバイザーとなるはずです。

結局のところ就職・転職に有利なの?

司法書士試験は誰でも挑戦できますが、誰にでも取れるような簡単なものではありません。

合格率3%台の難関だからこそ、高い専門性と倫理観を備えた司法書士でしか扱うことの出来ない専門業務があり、司法書士は私たちの暮らしに必要な存在なのです。

本人が司法書士の仕事に魅力を感じて業界に骨を埋めるつもりなら、職に困ることはないと思います。しかし一般企業への就職を目的に資格を取る場合、今はまだその資格が企業全般に広く評価されているとは言えない状況です。

資格に頼りすぎることなく、試験勉強で得た専門知識を武器にして就活されるのがいいでしょう。

司法書士資格のフル活用のまとめ

日本は戦後の高度成長期から90年代前半まで住宅好景気が続きました。
しかし、かつて160万戸を超えた年間の新設住宅着工件数は、リーマンショック以降100万戸を割り込んだままです。

不動産登記案件が多くを占める司法書士としてはありがたくない状況です。また一時話題になった過払い問題に関する案件もピークは越えたと見られています。
一方、司法書士の数は平成29年4月1日現在で22,283人(日本司法書士会連合会調べ)と、この10年で20%増加しており、少ないパイを巡って競争が益々激しくなりそうな様相です。

とは言え、開拓・発展の予知がない訳ではありません。司法書士参入の歴史が浅い「簡易裁判所で訴訟代理業務」や、財産管理を法的に手続きする「成年後見業務」
また、超高齢化社会を背景とした「相続登記業務」や、コンプライアンスの高まりで中小企業に広がる「企業法務」など、司法書士のフィールドはまだまだ未知数なのです。

最後に

社会状況に影響されるのはどこの業界も同じであり司法書士を取り巻く状況も過渡期にるため、そう言う意味では今がチャンス。

頑張って新しい世界の扉をこじ開けていきましょう!

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