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集団からの独立
司法書士として独立・開業を思い描く人は多いと思います。では、そのタイミングはいつがベストなのでしょう?

司法書士は試験合格後の充実した研修会を受講することで、実務経験がなくても開業が可能です。また特別な設備も必要ないため、開業資金が少なく済むことも開業には有利です。

したがって本人の情熱や意欲でいきなり開業と言うのも選択肢のひとつではありますが、まずは他の司法書士事務所へ就職し、そこで実務経験を積み上げながら独立のタイミングを見極めるというのが一般的なパターンです。

司法書士試験合格後から独立するまでのフロー

ひとつの事務所に勤めたのち独立する人もいれば、経験の幅を広げるために事務所を転々とする人もいます。あるいは事務所の居心地が良くて独立する気がなくなったと言う人も(笑)。

どちらにせよ試験合格後に就職を選ぶ人は、初任給などの待遇面も大切ですが、司法書士事務所には、不動産登記中心や債務整理専門など、それぞれに特色があります。

その形態も個人事務所から司法書士法人まで様々。そこでは自分のやりたいことが出来るかどうかが、事務所選びのポイントになります。

なお、上記のフロー内の「各種新人研修会 受講」「司法書士連合会、書士会 登録・入会」の部分については、以下の記事で詳しく解説してますので参考にして下さい。

超難関である司法書士試験に合格した人も、この段階ではまだ「司法書士有資格者」であり、「司法書士です!」と名のることが出来ません。。司法書士試験合格者は、新人...

独立までの修行期間は1〜5年がひとつの目安

司法書士事務所には、不動産登記中心や債務整理専門など、それぞれに特色があります。その形態も個人事務所から司法書士法人まで様々。初任給などの待遇面も大切ですが、そこでは自分のやりたいことが出来るかどうかが、事務所選びのポイントです。

ところで、試験合格後に司法書事務所に就職した人は、何年くらいで独立開業するのでしょうか。司法書士白書の「2014年度司法書士実態調査集計結果」に、“司法書士試験合格後、司法書士事務所に雇用されていた期間”が掲載されていますので紹介したいと思います。

司法書士試験合格後、司法書士事務所に雇用されていた期間

白書によれば、事務所に雇用されていた期間は「3~5年」が最も多くなっています。次が「2年以内」となっており、両方合わせると約6割を占めることになります。

この調査結果から見ても「5年以内に独立開業」と考える司法書士が多いことが伺えます。

独立開業後は何で勝負をすればよいか?

ビジネスプラン
独立開業となれば自分が経営者です。そこには厳しい競争社会が待っていることを忘れてはいけません。軌道に乗って業績を伸ばすか否かは、自身の努力とセンス、そして少しの運。

「開業したらどのように稼ぐか?またどのような事務所にしたいか?」

少なくともこれくらいのビジョンは持ちたいものです。目的意識があれば、開業前に修行として勤務すべき司法書士事務所も選びやすくなる上に、将来の独立計画も立てやすくなります。

どのような業務に重点を置いて、強みとして育てるかは、独立前から考えておくべきでしょう。

土地・建物の登記に強い

土地や建物、いわゆる不動産に関する権利の登記業務を重点的に取り扱います。司法書士業務の大部分を占めます。しかし、近年は住宅着工件数減少に伴い、登記件数は縮小傾向にあります。

どういった時に? どういった登記?
  • 一戸建て住宅を買ったとき
  • マンションを買ったとき
  • 家を売ったとき
  • 親から不動産を相続したとき
  • 所有権移転登記
    (名義変更)
  • 家を建て替えたとき
  • 所有権保存登記
  • 住宅ローンを借りたとき
  • 住宅ローンが完済したとき
  • 抵当権設定登記
  • 抵当権抹消登記

会社・法人の登記に強い

商業登記は不動産登記と並んで、司法書士にとって重要な業務です。会社・法人が司法書士を必要とするケースは設立時だけに限りません。

どういった時に? どういった登記?
  • 株式会社を設立したとき
  • NPO法人などを設立したとき
  • 設立登記
  • 取締役が交代するとき
  • 取締役を追加するとき
  • 役員変更登記
  • 本社を移転するとき
  • 本店移転登記
  • 会社名を変更するとき
  • 商号変更登記
  • 営業目的を変更するとき
  • 目的変更登記
  • 資本金を増やすとき
  • 資本金を減らすとき
  • 資本金変更登記
  • 会社が倒産するとき
  • 解散・清算結了登記

裁判事務手続きに強い

裁判所に提出する書類を作成します。裁判=弁護士のイメージがありますが、裁判に必要な書類作成は、司法書士の専門分野です。

さらに認定司法書士であれば、裁判所における民事事件(簡易裁判所での、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)の代理業務も行います。

裁判所に提出する書面例

訴状/答弁書/準備書面などの訴訟関係書類/破産手続申立書/支払督促申立書/少額訴訟手続書類/個人再生手続申立書など

その他

高齢や認知症などの理由で、不動産や預貯金などを正しく管理できない本人に代わって財産管理の法的事務手続きを行うのが「成年後見制度」です。

平成12年4月に始まった比較的新しい制度ですが、超高齢化社会を背景に需要拡大が予想されており、平成15年にスタートした簡裁訴訟代理業務と並んで、司法書士による取扱件数が増加すると見られます。またそれ以外にも「供託手続き」「帰化手続き」などがあります。

事務所はどこに構えるか!?

都会の高層ビル
司法書士事務所を開設する場所は目指す事務所像と関係します。

都心部は人口や会社の数が多く、比例して不動産や商業登記案件数も多いです。その分、司法書士事務所も多く、激しい顧客獲得競争が予想されます。

逆に郊外・地方の場合は会社が少なく、不動産の開発・売買も活発にあるとは言えないため、個人商店や町の不動産屋相手の業務が中心となり、その他にも相続や成年後見制度などオールラウンドな対応が必要となります。

自身の描くビジネスモデルに照らして検討しましょう。

事務所の場所

  • 都市部か、郊外か?
  • オフィス街か、住宅地か?
  • 仕事の絶対量か、司法書士過疎地か?

事務所の形態

  • 自宅で開業する
  • 事務所を探して借りる
  • 他の士業と事務所をシェアする

司法書士の独立・開業まとめ

ステップアップ
繰り返しになりますが、司法書士は試験合格後の各種研修会によって実務経験がなくても開業可能な資格です。

しかし実際に仕事をしていく過程で、試験に出ない知識は必要となってくるものです。最初は誰でも分からないのだから、徐々に現場で身につけて行けば良いと言う意見もあるでしょうが、顧客に不安を与えるようなことになって信用を落としてしまうのは避けなければなりません。

このような理由からも、少なくとも最低1〜2年は他の司法書士事務所で経験値を上げ、しっかり準備してから独立開業する方が失敗のリスクは低くなるでしょう。

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